税務・会計業務

各種申告書の作成のほか、記帳代行業務、月次試算表及び決算書の作成業務、法定調書や各種届出書の作成業務を行っています。

顧問契約ではありませんので、事前の対策や税金発生額の予測などは対応できませんが、年に１度の確定申告書の作成など、スポットでの業務にも対応しています。

税理士が行う業務と社労士が行う業務に分けて依頼する必要がなくなるため、コストや手間が抑えることができます。税理士と社労士の両者について顧問契約する場合、一定の割引制度も設けています。

譲渡所得の申告書は、購入時の価格や売却価格、改修費用など、多くの要素を考慮に入れて計算する必要があります。特に利益が出る場合、取扱いや税金の計算が複雑になり、申告書を作成するのに専門的な知識が必要になります。様々な問題や手続きをスムーズに解決できるようサポートいたします。

不動産を譲渡した場合には譲渡所得の対象となりますが、一定の要件に該当した場合などには税金が優遇されるなど様々な特例が設けられています。取引前の段階で特例が適用可能かどうかの判断、不動産を譲渡した場合に必要な税金額の算出など、必要なサポートをいたします。

法人税、所得税、相続税などあらゆる税目に精通した国税OB税理士が複数人で対応しています。例えば、「ある一つの税目には強いけれど、他の税目は詳しくない」といった悩みは解消できます。

どういった点に注意すれば税務調査を受けにくくなるのか、税務調査のポイントを踏まえ、対策についてのアドバイスをします。また、実際に税務調査を受ける場合についても、事前の対策など、税務調査に対する不安を解消できるようサポートいたします。

税理士自ら顧問先を毎月訪問し、会社の状況を把握するよう努めています。帳簿のチェックを含め、それぞれの顧問先の状況に合った節税プランを提案いたします。

節税の手段や方法は様々です。決して違法な事を行っているわけではありませんが、場合によっては税務署から追求されることもあるかもしれません。考えられるリスクについても説明いたします。