相続対策・事業承継

まずは、仮に相続が発生したらいくらくらい税金が必要なのかというシミュレーションを行います。その上で、節税対策や納税対策について考えていきます。

「相続税の節税」といってもその方法は多種多様です。財産の状況などをヒアリングさせていただき、最適な節税対策をプランニングいたします。節税対策を行う上で大切なことの一つに、「正しい方法で節税を行う」ことが挙げられます。結果的に節税にならなかったということがないようアドバイスいたします。

相続税のことを何も考えていなかったために納税資金に困る…ということもよくあります。相続税額のシミュレーションをした上で、納税資金の対策についてもアドバイスいたします。

相続税の申告だけではなく、贈与の際、株式を売却する際など、様々な場面で非上場株式の評価額が必要になり、評価額の算出には専門的な知識が必要になります。必要な場面において評価額を算出又は試算させていただきます。

非上場株式の評価方法は会社の規模によって異なりますが、いずれの評価方法を採用する場合においても評価額を引き下げる手法が存在します。しかし、相続税の節税と同様、誤った手法で引き下げを行っても意味がありません。そのようなことがないよう適切な引き下げ手法についてアドバイスいたします。

当事務所は経営革新等支援機関に認定されています。国が認定した公的な支援機関として、特例承継計画書作成の指導・作成が可能です。

事業承継には、税務や相続法などの法律的な問題や、事業評価や資金計画などの経営的な課題があり、複雑な手続きが必要です。各士業とも協力しながらサポートを行います。

相続税と贈与税の一体化により税制も大きく変わってきています。相続税の対策だけではなく、遺産分けについても考えておく必要があります。どのように財産を承継するのか、どのように事業を承継するのかを考え、遺産分けで争いにならないよう事前の対策についてアドバイスいたします。